EC加盟店における 不正対策強化と 売上増加の関係性

ウェビナー概要

本ウェビナーは、三菱UFJニコス株式会社、加盟店管理部長 藤田氏をお招きして、EC加盟店における不正対策強化と売上増加の関係性について対談形式でお話を伺います。

年々増加するクレジットカード不正盗用被害の抑止策として、2025年4月から3Dセキュア義務化が始まりました。これは、割販法において、非対面取引時の本人確認の実施が求められており、同法の実務上の指針であるセキュリティガイドラインの中で、非対面取引における「EMV3Dセキュア」が、現時点における「本人確認の有効かつ具体的な機能」であるとして義務化（指針対策）された経緯があります。

しかしながら、この3Dセキュア義務化の真の背景は「不正防止」が目的であって、3Dセキュアの導入ではありません。

この義務化では、加盟店が自社の取扱い商材や不正抑止体制を踏まえ、リスクに応じた最適運用が可能な制度になっており、EMV3Dセキュアの適用となる取引の「導入パターン」について、「EMV3DS導入ガイド（2.0版）（セキュリティガイドライン6.0版、附属文書14）」が制定されています。

EMV3Dセキュアを導入済みのEC加盟店で、不正利用が継続した場合、オーソリ承認率が低下する構造を藤田氏は指摘します。網羅的な不正対策は、不正利用の排除とオーソリ承認率の向上に繋がります。

本ウェビナーを通して、不正対策強化により売上を伸ばす仕組みと、3Dセキュア義務化におけるベストプラクティスをご紹介します。